2024年04月01日
　作業環境測定の結果が第３管理区分の事業場に対する措置が強化され、作業環境測定結果が第３管理区分になった場合、次のことが義務となります。

・作業環境の改善措置について、外部の作業環境管理専門家からの意見を聴くこと。
・作業環境管理専門家の意見より作業環境の改善が可能と判断した場合、必要な措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定行い、結果を評価すること。

[作業環境管理専門家が作業環境の改善は困難と判断した場合の義務]

事業者は次の措置を講じることが義務付けられます。

① 個人サンプリング測定等により対象物質の濃度測定を行い、結果に応じ労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
② 呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。（マスクのフィットテスト）
③ 保護具着用管理責任者を選任し、呼吸用保護具に係る業務を担当させること
④ 作業環境管理専門家の意見の概要並びに上記措置及び評価の結果を労働者に周知すること。
⑤ ①～③の措置を講じた際は、遅滞なく当該措置の内容を所轄労働基準監督署長に提出すること。

[作業環境測定結果が改善するまでの義務]
・６月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング測定等により特定化学物質等の濃度を測定し、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
・１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること

[その他]
・個人サンプリング法等による濃度測定結果、測定結果の評価、呼吸用保護具の装着確認結果を３年間（粉じんに係る測定結果、評価結果は７年間）保存すること。

☆当協会は作業環境測定機関として、上記対応をサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

参考PDFファイル(厚労省)：001017229.pdf (mhlw.go.jp)